別居したい!別居を決意したときにしておきたいことまとめ | さよなら!モラハラ旦那

別居したい!別居を決意したときにしておきたいことまとめ

別居することを決めたけど、まず何から始めたらいいのか?手続きは?と、わからないことだらけ。今回は、そんな方のために別居を決めた後、別居前にしておきたいこと、知っておきたいことをまとめてご紹介します。少しでも参考になれば幸いです。

最初に確認しておきたいこと

まず、最初に確認しておきたいことは、夫婦には原則同居の義務があるということです。別居することになった場合も、夫婦同意の上で出ていくのが原則です。

しかし、同意がなくても、一方的な別居が認められるケースがあります。

それは、「婚姻生活が破綻している」ということがわかる場合です。

主な理由は、

  • 浮気
  • モラハラ
  • DV
  • ギャンブル依存
  • 金銭トラブル(借金・浪費)
  • 生活費を渡してくれない

などの理由です。

これらの理由は「健全な生活が成り立たない」として、一方的な別居が認められています。

別居を決意したら準備したいこと

別居をしたいと決意したら今後のことを考え、いろいろな準備をしなければなりません。別居して、その後離婚まで考えているのであれば、家を出る前にまずできることをしておきましょう。

自立するためのお金の準備

別居後、お金の問題は生活に直結する一番の問題です。お金の心配は別居前に少しでも解消しておきましょう。

別居時に申請可能な補助金など

申請可能な公的なお金は別居前にしっかり確認しておきましょう。

  • 児童手当
    児童手当は父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。手続きについてはお住いの市町村にお問い合わせください。
    厚生労働省公式HP
  • 児童扶養手当
    条件はかなり厳しめですが、離婚していなくても児童扶養手当をもらえるケースはあります。記載してある条件以外にも支給要件があるので、一度お住いの市町村に相談することをオススメします。
    児童扶養手当支給要件:厚生労働省
  • 生活保護

相手方へ金銭・離婚を請求するための準備

別居後、離婚に向けた話し合いの際や、離婚調停や離婚訴訟などの時に必要になるものを別居前に準備しておきましょう。

財産分与

離婚後の財産分与のために相手方の源泉徴収票のコピーは持って出るべきです。別居後は相手方の財産の全容をつかむのは困難になります。

別居後に元の家に取りに帰ろうを思っても、相手方に無断で家に入れば住居不法侵入のリスクがあります。別居前に準備してから家を出ましょう。

証拠収集

別居の理由が相手方に落ち度がある場合はしっかり証拠を揃えておきましょう。浮気やDV、モラハラなど、しっかり証拠を収集しておけば、今後離婚調停、離婚訴訟になったときに有利に進められます。

仕事の確保

別居後、自立のためにも仕事は大事です。別居前に今後のプランを考えておきましょう。

派遣会社に登録する

派遣会社は育児などで仕事から離れていたブランク期間が長い方に特にオススメします。自分に合った職種の紹介や登録面談で困っていることなどを相談しやすいというメリットがあります。

まずは派遣会社に登録をしましょう。1社だけでなく、複数の会社に登録しても問題ありません。登録も無料でできるので別居前に登録することをオススメします。

資格を取って就職する

職業訓練校で資格を取って就職するという方法は実際、専業主婦だった私が別居前に選んだ方法です。

私の体験談はこちらの記事に書いてあります。→別居後・離婚後の収入アップのために資格をとろう!私が職業訓練で資格をとったお話

私は受けられなかったですが、すべての要件を満たせば「職業訓練受講給付金」が月10万円支給されます。

支給要件

1.本人収入が月8万円以下(家賃収入や各種年金、仕送り、養育費なども含む全ての収入)
2.世帯全体の収入が月25万円以下(本人、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母)
3.世帯全体の金融資産が300万円以下(貯金など)
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している
(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

求職者支援資金融資

職業訓練受講給付金を受給しても、生活費が不足する場合には労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。貸付なので就職してから返していかなければいけませんが、キャリアアップのために資格が絶対欲しい方には助かる制度です。

貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。(※)同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当。

求職者支援資金融資制度リーフレット:求職者支援資金融資のご案内

住まいの確保

別居するためには、なりより住む場所がきちんとみつからなければできません。今後の生活も考えながら住まいの確保をしましょう。

実家に戻る

実家にお世話になるという方法が一番お金がかからず、再スタートの場所としては最適と言えます。もし可能であれば実家にお世話になるという方法も視野に入れて考えることをオススメします。

アパートを借りる

民間の賃貸住宅は安定した収入がなければ審査で落とされてしまうことがあるというデメリットがありますが、最近では保証人が不要な物件や、敷金・礼金が不要な物件も多くあります。

もし、頼めるなら家族・知人などに借りてもらうというのも一つの方法です。家族の場合は別ですが、私は知人の契約していたアパートに引っ越しました。

ですが、退去時はそれなりに揉めました。なので、入居時にそれなりに取り決め、きちんと話し合いをしてきちんと書面で約束を残しておくことをお勧めします。

私の別居時の詳しい体験談はこちらです。

→別居決行!こうやって別居しました。私の体験談

婚姻費用について

婚姻費用とは

婚姻生活にかかるお金は婚姻費用と言って、夫婦お互いに生活費を支払う義務があります。別居後の生活費も一緒です。

収入によって金額を決め、話し合うのですが、なかなか話し合いがまとまらない場合、「婚姻費用分担調停」という調停を申し立てて、家庭裁判所で調停員に間に入ってもらい話し合いをすることができます。

婚姻費用に含まれる費用

  • 衣食住の費用
  • 出産費
  • 医療費
  • 未成熟子の養育費
  • 教育費
  • 相当の交際費

婚姻費用の分担額

婚姻費用の分担額は調停でお互いの意向に基づき話し合いが進められていきます。

  • お互いの資産
  • 収入
  • 支出
  • 子の有無
  • 子の年齢

などを考慮して分担額を決めていきます。

話し合いだけで合意できれば簡単な話ですが、やはりそうはいかないケースも多いでしょう。

裁判所のホームページに「養育費・婚姻費用算定表」が掲載されています。収入の条件で婚姻費用の相場を算定することができます。この相場を基準に話し合いが進められることになります。

養育費・婚姻費用算定表→http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

(婚姻費用は表10から記載されています)

しかし、個々のケースによって算定表の金額通りにはいかない場合もあります。そのことを調停で話し合い、合意を目指していきます。

 

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